相変わらずバタバタした毎日が続いている。
6月26日、知事から令和5年度の7月補正予算(肉付)の説明があった。
物価高騰や人口減少など直面する課題解決に加えて、未来に向けた政策・投資を強く意識した積極予算(案)となっている。
当初予算(骨格)を加えた累計額は過去最大、7246憶11百万円。
しかし一方で、家計での貯蓄にあたる財政調整用基金の残高見込額(5年度末)は前年度比71億円減の261億円となっているし、借金にあたる県債残高(臨財債等除く)は同39億円増の6,204億円となっており、財政の健全化を図る必要性が併せて求められてもいる。
いずれにしても、知事の掲げる4本の重点施策、①人口減少対策、②ポストコロナに向けた産業の振興、③将来を見据えた未来創造の取組、④物価高騰への対応の着実な推進が必要であることに異論を唱える余地はない。
今後、個別の施策・事業に関する議論を進めながら、改めて報告していきたい
