6月6日、佐藤樹一郎知事に対し「令和5年度補正予算に対する最重点要望事項」を自由民主党大分県支部連合会（自民党会派）として伝えた。
これは、令和5年度は知事選の関係から、次期県議会（7月）で政策的な事項について補正予算として審議するためである。
詳細は省くが、経済の活性化、危機管理対策、インフラ整備、産業の活性化、教育の向上等、多分野に広がる要望となっている。
これを会派で行うことに意味を感じた。
「予算は誰のものか」――その答えは「県民のもの」であることに疑いはない。
予算とは、県民から預かった税金等をどのように使うかを決めること。
知事は、自分の政策等を実現するために予算案を作成し、県議会に提案する。
市民・県民を代表する県議会議員は、提案された予算案を様々な面から審議し、県議会の議決によって予算が定められる。
今回の要望は、予算案作成の前段階で、県民の声を知事に伝えるものであり、議会での議論を効果的かつ円滑に行う効果を併せ持つ。
会派は、役員人事をリードするためや発言力を強めることを目的に設立するものでなく、政策実現・公約実現のためにあるということを改めて感じた。
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大分県議会基本条例
議員は、次に掲げる議員活動又は議会活動を行うため、会派を結成することができる。
１ 県政に関する県民意思の把握に努めること。
２ 県政の課題及び政策に関する広範な情報収集及び調査研究に努めること。
３ 議会活動に必要な見識を高めるため、研修への参加その他の自己研さんに努めること。
